2019年5月21日(火)

携帯料金引き下げ法案、消費者直結で与野党賛成 衆院委可決

政治
2019/4/18 19:00
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衆院総務委員会は18日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を全会一致で可決した。必要に応じて携帯各社を適切に指導することなどを政府に求めた8項目の付帯決議も全会一致で採択した。参院選を前に与野党とも消費者の生活に直結する実績をアピールする狙いだ。

付帯決議は(1)事業者の料金設定の動向を注視し、必要に応じて適切な指導をする(2)携帯電話市場の公正で自由な競争環境の確保に努める(3)利用者が混乱しないよう法施行までに十分な準備期間を設ける――など8項目。

改正案は今国会中に成立する見通しで、政府は今年秋ごろの料金引き下げの実施を目指す。

内容は通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱。法整備に先行し、NTTドコモは既に携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げる新しい料金プランを発表している。

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