2019年5月19日(日)

「景気回復」維持、4月の月例報告 輸出・生産に弱さ

経済
2019/4/18 17:53
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政府は18日に公表した4月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」との総括判断を維持した。3月に「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と下方修正した表現は据え置いた。消費や設備投資などの内需は堅調とした。米国と並ぶ最大の輸出先である中国の景気動向を注視する姿勢を改めて示した。

月例経済報告は様々な統計や内外の情勢から景気について政府としての公式の総括判断を示す。2013年7月以降は一貫して「回復」の文言を使い続けている。3月は中国経済の減速による輸出と生産の落ち込みを映し、3年ぶりに表現の内容を下方修正していた。

4月は総括判断を据え置いた。個別項目では「業況判断」を「横ばい」から「製造業を中心に慎重さがみられる」に下方修正した。3月の日銀短観で製造業の景況感が低下したことを反映した。個人消費や設備投資は、持ち直しや増加といった判断を維持した。これらの内需が国内総生産(GDP)の7割を占めており、景気の「回復」という判断のベースになっている。

内需の先行きは必ずしも楽観できない。消費は相次ぐ食品値上げの影響で節約志向の高まりが指摘される。大型連休の反動を心配する声もある。

設備投資も19年度に全産業で伸びを見込まれているが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「下振れのリスクが強い」と指摘する。先行指標である機械受注額は1~2月に18年10~12月の平均を下回っている。宮崎氏は「最近の輸出や生産の弱含みからみても設備投資が先行き落ち込む可能性がある」と話す。

焦点の中国経済も足元では下げ止まりの動きがみられるものの先行きが不透明な状況は続く。内閣府の担当者は「世界的にIT(情報技術)分野で調整の動きがある」ことも懸念材料にあげる。

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