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ヤマトHD、純利益120億円下方修正 19年3月期、個数減響く

2019/4/18 20:30
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ヤマトホールディングスは18日、2019年3月期の連結純利益が前の期比37%増の250億円になったようだと発表した。従来予想から120億円の下方修正となる。宅配便の取扱数量が会社想定を下回ったことに加え、外部委託費用が重荷となった。同社は18年10月からそれまで抑制していた数量の再拡大に転換したが、数量コントロールの「誤算」が多方面に影響した。

ヤマトホールディングスは取扱数量を再び増やした

19年3月期の売上高は従来予想から50億円下方修正し、6%増の1兆6250億円となる。

営業利益は90億円下方修正し、前の期比63%増の580億円。18年12月時点で年間18億1000万個と見込んでいた宅配便の個数は18億350万個だった。年末の繁忙期の需給調整のために大口荷主からの荷受けを絞った結果、19年1~3月にかけて荷主の一部が他社に流れたようだ。

子会社で起きた過大請求問題を受け、新規受付を停止している引っ越し事業も下方修正の要因となった。同社は引っ越しで運びきれなかった家具など、個別の大型貨物の輸送が増えると見込んでいた。年度末の配送人員を増強していたが需要を取り切れず「空振り」に。「引っ越し難民」問題が広まり、引っ越しの時期が2~4月に分散した影響も出た。

その他、東南アジアで物流事業を展開する持ち分法適用会社の株式評価損30億円を計上したことで、経常利益は50%増の540億円と130億円下方修正した。

今回の下方修正は、ヤマトHDにとって宅配便数量のわずかな差が利益に直結するという数量コントロールの難しさを改めて浮き彫りにした。今回の不足分650万個は全体の数量から見ると0.4%の規模だ。ただ、1~3月の数量が想定に届かなかったことで、増加した人件費など固定費を吸収できなかった。需要増に備え、前もって契約しておいた他社への外部委託費も重しとなった。

19年3月期は値上げが想定を上回るスピードで進み、利益予想を計3度上方修正した。今回の下方修正で上積みぶんは吹き飛び、営業利益は期初予想と全く同じ額で着地することになる。

20年3月期の連結営業利益は750億円程度と、下方修正後の19年3月期から約3割の増益となる見込み。宅配便の個数は5000万個程度増やす方針とみられる。夜間配送組織「アンカーキャスト」を中心に配送人員の強化で自社配送能力は高まっている。値上げが一巡した今、市場が求める持続的な成長シナリオを描けるかが今期の焦点になりそうだ。

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