運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分 政府

2019/4/18 19:00
保存
共有
印刷
その他

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育

積極的にAIに関する授業を設け、研究に取り組む国立大に運営費交付金がより多く割り当てられるようにする

積極的にAIに関する授業を設け、研究に取り組む国立大に運営費交付金がより多く割り当てられるようにする

現在、運営費交付金のうち年300億円程度を国立大学が自ら設定した目標の達成状況に応じて配分している。22年度以降にこの枠を約1000億円に増やし、新たにAIへの取り組みも配分額を決める際の指標とする。

積極的にAIに関する授業を設け、研究に取り組む国立大に運営費交付金がより多く割り当てられるようにする。

ビッグデータなどIT(情報技術)関連技術の急速な発達でAI人材の不足は深刻だ。政府は人材育成に向け、大学の教育課程のあり方の見直しを含む改革に取り組む。

AI教育を巡り、政府は3月の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)で、年間約50万人いるすべての大学生・高専生に初級水準のAI教育を課す案を公表した。最低限のプログラミングの仕組みやAIを使う際に気をつけるべき倫理を理解するよう促す。就職活動で企業に提示するエントリーシートに記載欄を設け、就職にも生かしやすくする。

【関連記事】
衝撃のAI人材25万人育成計画、裏に2つの「失策」
AI人材の育成、教員確保が壁 「年25万人」政府戦略
AI研究者、大学脱出 企業で基礎研究 裁量大きく
AI人材求人、2年で3倍 金融・不動産など急増
理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]