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平成経済の反省(大機小機)

2019/4/18 17:35
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平成経済が幕を閉じ令和経済が始まる。折角の機会だから平成時代の至らなかった点を反省し、その教訓を令和時代に生かして欲しいものだ。

筆者が特に反省すべきだと思うのは、平成時代には、経済学の論理、経済学者の意見が経済政策に十分反映されてこなかったことだ。これは、経済学者として残念だというだけでなく、国民全体に大きなコスト負担を強いることになった。主な例を示そう。

1980年代には経常収支不均衡を是正するために内需振興策が推進された。米国から日米不均衡の是正を求められたからだ。しかし、経済学的には経常収支を政策目標とするのは不適切であり(国民福祉に関係しない)、ましてや日米間の貿易不均衡を是正すべき理由は見当たらない。

にもかかわらず、86年1月に5%だった公定歩合は数次の引き下げの結果、87年2月には2.5%まで低下した。90年には日米構造協議における米側の要請に応えて総額430兆円もの「公共投資基本計画」を策定している。こうした誤った政策目標に基づく過度な内需刺激がバブルの遠因となったのだ。

具体的なデータと論理構成により経済政策を立案すべきだということも経済学の常識だ。だが、09年以降の民主党政権下では論理的な裏付けのないまま官僚を排除し、財源の裏付けを欠くバラ色のマニフェストを実行しようとした。

その結果、財政赤字は拡大し、民主党はその後長く続く政治的不信感を国民に植え付けてしまった。これは民主党に打撃だっただけでなく、「適切な政策運営をしていれば、経済状態はもっと良くなっていたはずだ」という大きな国民的機会費用を生んだ。

また、経済学は「因果関係の連鎖をできるだけ広く考察せよ」と教えている。「部分均衡」ではなく「一般均衡」的に考えよということだ。

直接目にする部分だけを見ると、物価の下落は生活水準を高め、消費税率引き上げを先延ばしすれば国民負担を免れるように見える。しかし、回り回ってどうなるかを考えると、物価の下落は賃金水準を引き下げ、消費税の回避は社会保険料の増加となって勤労者の生活を痛めつけている。

令和の時代にあっては、政策決定にもっと経済学者が参画し、経済の論理が生かされるような仕組みを工夫する必要がある。(隅田川)

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