2019年5月27日(月)

憲法に財政規律条項を 経済同友会が提案

経済
2019/4/18 20:00
保存
共有
印刷
その他

経済同友会は18日、憲法に関する報告書を16年ぶりにまとめ、政府の歳入と歳出の均衡などを定める「財政規律条項」の導入を検討すべきだと提案した。経済成長率を高めに見込んで予算を編成していると問題視し、財政を分析して情報を公開する独立機関の設置も求めた。

報告書は「財政健全化なくしてわが国は存続し得ない」と財政の現状に警鐘を鳴らした。

改憲の議論に対しては「新しい時代の憲法のあり方を積極的に議論すべきだ」としたうえで「憲法を改正、もしくは維持すること自体を自己目的化すべきではない」とも指摘した。

経済同友会が憲法を巡る考えを示すのは2003年以来となる。経済のデジタル化が進むなかでの国のあり方を整理し、データ政策にも言及した。人工知能(AI)を使って個人の好みや属性を特定するプロファイリングの技術が個人の尊厳を侵害する可能性を指摘し、時代に合わせた憲法のあり方を議論するよう呼びかけた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報