電動キックスケーターの安全性、自治体と検証

2019/4/18 17:01
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電動キックスケーターのシェアリングサービスを手掛けるスタートアップ企業のLuup(ループ、東京・渋谷)は18日、全国の5市町と安全性を確かめる実験に関する連携協定を結んだ。電動キックスケーターは現在、公道を走ることが事実上できなくなっている。自治体の協力を得て、安全に使うために必要な機器や利用条件を探る。

ループと自治体が組み、実用化に向けた利用条件などを探る(18日、都内)

同社と奈良市、浜松市などが都内で協定書に署名した。電動キックスケーターは法令上、スクーターと同じ原動機付き自転車に分類される。方向指示器やヘッドライトが必要で、実際には公道では走行できない。

実験は関係省庁から認められた後に始める。自治体が市有地などを提供し、ループがキックスケーターを設置する案がある。最高時速が20キロメートル近いため、歩行者の安全確保が大きな課題となる。

将来の利用時にはアプリの活用を想定している。ダウンロードした利用者がアプリでキックスケーターを検索し、ハンドル部分に貼られたQRコードを読み取るとロックが外れて使用可能となる。料金は1回あたり100~200円を見込み、アプリ内で決済できるようにする。

徒歩15~30分の距離の移動に適しており、小型で駐輪スペースが小さくて済むのが特徴。自治体からは「観光や中心市街地の活性化に生かしたい」との声が出ている。

ループは2018年に設立された。岡井大輝社長は実用化の時期について「安全面が確認された後」と話している。

(斎宮孝太郎)

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