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製薬など21社、社内禁煙推進でタッグ

ファイザーや協和発酵キリン、オムロンヘルスケアなど21社は18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立し、都内で発表会を開催した。社員の喫煙率低下に取り組み、参加企業間でノウハウを共有する。2022年度までに社員の喫煙率を12%以下に下げることを共通の目標に据えた。

参加企業は製薬会社や保険会社、医療機器メーカーなどヘルスケア関連銘柄が中心。いずれも東京都に本社や事業所を置く。東京都医師会および日本対がん協会と連携して取り組みを進める。参加企業は今後も増える見通し。

政府の「がん対策推進基本計画(第3期)」は、22年度の成人喫煙率を12%に下げることを目標に掲げる。参加企業はまずは社内でこの数字を達成し、社外にも禁煙の重要性を発信していく。喫煙率低下の施策やノウハウを参加企業で共有し、取り組みを合同で発表することなども検討する。

参加企業の1社として登壇したファイザーの原田明久社長は「我々は05年から社内禁煙に取り組んでおり、社員の喫煙率は3.5%まで下がったが、19年中に喫煙率ゼロを目指す。我々のノウハウをコンソーシアム参加企業にも余すところなく共有したい」と述べた。同社は20年入社の新卒採用から、原則として喫煙者を入社させない方針を打ち出している。

発表会には小池百合子東京都知事も登壇。「社員が健康で幸せであることは企業の生産性向上につながる。『健康ファースト』は企業にとっても経営戦略の一つになるはず」と述べた。

(大下淳一)

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