2019年8月26日(月)

民生用電子機器、18年度は2年ぶりプラス JEITA

2019/4/18 16:27
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電子情報技術産業協会(JEITA)は18日、2018年度の民生用電子機器の国内出荷額が17年度比0.7%増の1兆3213億円になったと発表した。前年度を上回るのは2年ぶり。18年12月に始まった4K・8K本放送は消費者に買い替えを促す契機となっているが、全体を押し上げるほどの力強さはないようだ。

テレビを含む映像機器は18年度に6527億円で、17年度を0.3%上回った。映像機器が前年度を上回るのも2年ぶり。単価は下落傾向が続いているが、出荷台数で補っている。

テレビ用液晶パネルの価格下落や、低価格を武器とする小売り各社のプライベートブランド(PB)や海外勢が日本での存在感を高めており、消費者の価格に対する感度は高まっている。画面サイズの大型化など高付加価値商品も広がるが、価格下落の波が強い。

エコポイントや地上デジタル放送への移行で盛り上がった09年度、10年度は2年連続で約20%出荷額を伸ばした。4K・8K放送は同時期に買ったテレビの買い替えの動機づけにはつながっているが、当時のような勢いはない。20年の東京五輪という商戦期でどれだけ買い替え需要を喚起できるかが、今後の焦点となりそうだ。

オーディオ関連機器は2年連続で減少となり、17年度比4%減の856億円。車載機器は2年ぶりに増加し、1.8%増の5830億円だった。

同日発表した3月の出荷額は前年同月比4.9%減の1273億円だった。映像機器が3カ月連続で前年同月を下回った。オーディオ関連機器、車載機器も下回り、3分野すべてがマイナスだった。

(岩戸寿)

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