2019年5月26日(日)

投資家との「対話促進」実感6割

2019/4/19 20:30
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日本IR協議会は18日、「IR(機関投資家向け広報)活動の実態調査」を公表した。投資家との「対話促進」を実感すると回答した企業の割合は昨年から4ポイント増え63%だった。2018年に企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が改訂され、機関投資家などとの間で中長期的な対話が進みつつあるようだ。

調査は全上場企業が対象で、回答した企業のうち「IRを実施している」825社を分析した。企業と投資家の対話促進を理念とするコーポレートガバナンス・コードが昨年6月に改訂されてから初めての調査だ。

機関投資家からの質問にどのような変化があったか聞いたところ、「定期的な面談でも経営戦略や経営理念などを意識した質問が増えた」との回答が62%と昨年調査から5ポイント上昇した。

ESG情報など非財務情報の開示に関する課題や懸念については「企業価値と結びつけて開示・説明すること」との回答が67%と同5ポイント増えた。

個人投資家向けIR活動をしている企業は89%と2年前の調査から6ポイント増えた。

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