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外国人の妊娠・子育て、支えるガイドブック、神奈川の財団が発行

公益財団法人「かながわ国際交流財団」(横浜市)は2月、日本に住む外国人が妊娠から子育ての過程で直面する問題や解決法をまとめた支援者向けのガイドブックを発行した。4月に施行された改正入管法により、日本で子育てをする外国人は一段と増える見込みで、きめ細かな援助が求められる。担当者は「多くの医療や行政の関係者に活用してほしい」と呼びかけている。

かながわ国際交流財団の「外国人住民の妊娠から子育てを支えるガイドブック」

冊子のタイトルは「外国人住民の妊娠から子育てを支えるガイドブック~母子保健・子育て支援でできる多文化共生の4つのカギ」でB5判、カラーの全40ページ。医療や保健行政など外国人住民に接する機会のある人が簡単な工夫で実践できるアイデアを集めた。

「お腹が大きくなってから初めて病院に行ったら驚かれた」と振り返る外国人女性や「母子手帳の活用方法がうまく伝わっていないようだ」と話す保健師の声など、現場から実際に集めた声を盛り込んだ。

同財団多文化共生・協働推進グループの福田久美子さんが日本での出産や子育てを経験した外国人や支援者から体験を聞き取り、文化の壁や意思疎通の成功例をイラストと文章で分かりやすく表現した。

問題の解決につながるヒントを「言語」「文化」「情報」「連携」の4つのキーワードで分類。やさしい日本語や適切な通訳の必要性、各国のお産文化の違いを知ること、実物や写真を使うことによる分かりやすい伝え方や関係機関の連携の大切さを伝えた。

神奈川県の自治体がすでに取り組み、効果を上げている外国人住民への関わり事例も紹介した。子供の虫歯や太りすぎを防ぐために母親に行う栄養や健康のワークショップや、孤立しがちな外国人の母親に地域の子育て支援施設の活用を促す活動などを紹介した。

ガイドブックは各地の自治体の母子保健担当課に無料配布するほか、1冊700円(税別)で販売。福田さんは「急増する外国人のだれもが安心して子供を産み育てられるよう、地域全体で日ごろから連携して準備を進めてほしい」と話す。

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