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自民、巨大IT企業規制へ新法策定提言 公取委の体制強化も要求

自民党の競争政策調査会(伊藤達也会長)は18日、巨大IT(情報技術)企業への規制を強化する新法の策定を求める提言をまとめた。米グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT大手を念頭に、中小企業やベンチャー企業が不当な競争を強いられないようにする。政府内にデジタル技術を扱う専門部署を新設することや公正取引委員会の体制強化も求めた。

新法は「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)とした。国内外の巨大IT企業と取引する中小・ベンチャー企業が不利な扱いを受けないようにする。契約条件の情報開示や条件を変更する際の事前通知を義務付ける内容だ。

不当な取引を未然に防ぐため公取委の体制強化を求めた。IT企業が個人情報や利用データを収集することへの懸念が高まっている。独占禁止法の運用指針(ガイドライン)を改定し、消費者取引にも「優越的地位の乱用」を適用できるようにする。公取委の中にデジタル市場に関する専門部門を置き、米国や欧州連合(EU)との連携を強化することも要求した。

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