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「限定免許」の結論持ち越し 警察庁 有識者会議報告書

警察庁は18日、高齢ドライバーの事故対策を議論する有識者会議の分科会の報告書をまとめた。安全性を高めるため時間帯や地域などを限定して運転を認める「限定条件付き免許」の導入の方向性が焦点だったが、「事故抑止効果や社会的ニーズを踏まえつつ検討する必要がある」として結論を持ち越した。2019年度中に新たに分科会を立ち上げ議論を続ける。

全国の警察は高齢者の事故を減らすため、運転免許の自主返納を促している。ただ運転できなくなるデメリットも大きく、スイスやドイツでは限定免許制度を設けている。同庁は限定免許の国内での導入の可否を巡り、分科会を設けて17年10月から議論していた。

会議では、限定免許の対象とする基準や交付のあり方、運転を認める条件などについて有識者から様々な意見があった。警察庁の担当者は「導入した際の効果を含め慎重に議論する必要があり、結論にはなお時間がかかる」と話している。

分科会ではそのほか、免許を取り消すかどうかを判断するための「実車試験」の実施の可否についても検討。報告書では「どのような運転行動が事故のリスクが高いと言えるかという判断基準が明確でない」などの課題を提示した。

分科会は認知症と事故の関連性を調べるため、認知症と診断された14人に運転シミュレーターで2回の模擬走行を依頼した。完走者は3人のみで、危険な運転もみられたという。一般的なドライバーと比べ「完走率が顕著に低かった」と指摘した。

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