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米中貿易協議、4月下旬にも開催 米報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米中両政府が4月下旬にも閣僚級の貿易協議を開く方向で調整を始めたと報じた。米中は当初、3月に首脳会談を開いて決着させるシナリオを描いてきたが追加関税の扱いなどを巡って溝が残っており、交渉が長引いている。5月中の首脳合意を新たな目標に掲げているという。

米中貿易協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(左)と中国の劉鶴副首相が責任者を務める=ロイター

交渉責任者を務める米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が4月29日の週に北京を訪れる見通しだ。その次の週に中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れることも計画中だという。閣僚協議を開けば4月上旬以来となる。

両政府は閣僚間で合意し、2週間ほどかけて合意文書の詳細を詰めたうえで首脳間で署名する流れを想定している。5月下旬か6月上旬の首脳会談の可能性を探っているもようだ。米CNBCテレビによると、中国側はトランプ大統領が訪日する5月下旬を1つの候補として検討中だという。

トランプ氏は4月17日、「米中貿易協議は順調に進んでいる」と語った。これまでも協議の進展を理由にたびたび首脳会談の日程が浮上したが、先送りされてきた。

トランプ氏は4日、訪米した劉氏との会談で、中国と合意できるかどうかは「今後4週間以内に分かるだろう」と述べていた。米国がこれまでに課した制裁関税の扱いや、中国に約束を順守させる枠組みづくりで意見の食い違いが残っている。

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