2019年5月26日(日)

米FCC、中国移動の参入申請を却下へ 安保リスク懸念

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2019/4/18 4:49
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 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、中国国有通信最大手、中国移動(チャイナモバイル)の米国参入を認めない方針を明らかにした。中国政府のスパイ活動などを念頭に安全保障上のリスクが大きいと判断した。米国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除も進めており、通信分野の米中対立が激しくなっている。

米国は中国の通信会社にも警戒を強めている(上海にある中国移動の店舗)=ロイター

米国は中国の通信会社にも警戒を強めている(上海にある中国移動の店舗)=ロイター

パイ委員長が米国での事業申請を却下する方針を明らかにした。声明で「(参入を認めれば)重大で深刻な安全保障と法執行のリスクが生まれるのは明らかだ」と指摘した。5月9日に開く次回会合で投票して正式に決める。委員5人のうちパイ氏を含む3人を与党・共和党が占めており、パイ氏の方針は通る公算が大きい。

チャイナモバイルは米国と外国をつなぐ国際電話などのサービスを展開するため、2011年に米政府に認可を求めた。商務省など米政府機関は18年7月、長期間の調査を踏まえて申請を認めないようFCCに勧告していた。

FCC高官によると、同社が米国の通信網とつながれば、中国政府が通信を傍受してスパイ活動に取り組んだり、サイバー攻撃をしかけて大規模障害を起こしたりするリスクを考慮したという。

チャイナモバイルは不服があれば裁判所に訴えることができる。

同社は中国国有通信最大手、中国移動通信集団の上場子会社。中国共産党の幹部が同社トップを務め、習近平(シー・ジンピン)指導部が進める5G普及計画の中核を担う。

米国は米国の機密情報が流出する恐れがあるとして中国の通信関連企業への警戒を強めている。ファーウェイやZTEの通信機器の政府調達を禁じたほか、連邦政府の補助金を受け取る通信会社が中国企業の製品を使うのを禁じる規制の導入も決めた。

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