対キューバ賠償請求、外国企業も対象 米国務長官が発表

2019/4/18 0:51
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は17日の記者会見で、キューバ政府が革命後に接収した資産について、米国内での損害賠償請求の訴訟対象を外国企業に広げると発表した。5月2日に発効する。訴訟を恐れる外国企業がキューバ投資を減らす公算が大きい。ベネズエラのマドゥロ政権の支援を続けるキューバに対する制裁の意味合いがあり、経済に打撃を与えて政策転換を迫る。

ポンペオ米国務長官は外国企業によるキューバ投資を妨げる方針だ(13日、リマ)=ロイター

ポンペオ氏は記者会見で「キューバでビジネスをする全ての個人や企業はきょうの発表に耳を傾けるべきだ」と警告した。キューバでは、欧州やカナダの企業が1959年の革命後に接収された資産を利用しているケースがあるとみられるが、国務省高官は訴訟対象に例外はないと断言した。

米政府は1996年にキューバ制裁法(ヘルムズ・バートン法)を成立させて革命後に接収された資産に関し、米国の裁判所で賠償請求ができると規定した。だが歴代政権は同盟国への配慮などから、規定の発効を見送ってきた。

トランプ政権はキューバが強権的な国家運営を進めるベネズエラのマドゥロ政権を支援していることを問題視している。3月には、一部のキューバ企業に対する訴訟を解禁して圧力を強めていた。今回の措置で、米・キューバ関係が一段と冷え込むのは必至だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]