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米アマゾン、中国撤退か 現地報道

【上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムが中国のネット通販事業から撤退するとの観測が出ている。香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国のネット通販市場では最大手のアリババ集団などが大きなシェアを握り、アマゾンは思うように売り上げを伸ばせず劣勢に立たされていた。アマゾンの中国市場でのシェアは0.6%にとどまっていた。

フェニックステレビによると、アマゾンは中国国内の大半のネット通販事業から撤退する方針だという。海外からの輸入品を販売する越境ECと、電子書籍を販売する「キンドルストア」事業についてはサービスを継続する。ただ、一部の中国メディアはアマゾンが「中国事業から撤退しないと回答した」と報じている。

アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収する形で中国市場に参入した。ただ、アリババやネット通販2位の京東集団(JDドットコム)などの中国勢が急成長し、物流事業などを強化してサービスの質を上げる中で、アマゾンは存在感を示せずにいた。中国の調査会社によると、アリババが6割超のシェアを握る一方、アマゾンのシェアはわずか0.6%にとどまっていた。

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