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財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は17日の財政制度分科会で、米国で論争になっている財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論(MMT)」に反対論が相次いだ。日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えたことを踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」とした。

MMTの米国提唱者は「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」と主張する。増田寛也会長代理は終了後の記者会見でMMTについて「(各委員の認識は)理論じゃないという冷めた感じだった」と指摘。出席者からは「あとで何らかの形でツケを払わなければならない。確実にインフレが起こる」などの意見が出たという。

日本の長期債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を超え、世界で最悪の水準だ。19年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1122兆円。03年度より6割増える。

日本国債の約9割は国内で安定消化されているため、財政危機に陥る可能性は低いとの意見もある。財務省幹部は海外投資家の保有率が高まっている現状に「リスクに敏感な海外投資家から上乗せ金利を要求される可能性が出る」と懸念する。

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