2019年7月22日(月)

長野県の2040年、AIで予測 観光振興が重要

2019/4/17 20:00
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長野県は17日、京都大学や日立製作所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共同で実施した人工知能(AI)による政策研究結果を公表した。2040年の県の未来像2万通りをAIで予測。最も望ましい未来像に近づけるには観光振興などに注力すべきだと示唆した。

最も望ましい未来像は他の未来像に比べ観光振興が進み、農林業や製造業なども発展し、県民所得が向上。これを導くには地方税収増が最も必要で、その他では観光客増や多言語受け入れ環境の整備、公共交通機関の利用者増など観光振興の重要性が浮かび上がった。

最も望ましい未来像とそれ以外の分岐点になる28~29年までに必要な施策を講じるべきだと指摘。AIは人口や出生率、県内総生産など283項目をもとに予測した。

リニア中央新幹線開通の県南部への影響についても予測。産業が発展して人口減を抑え、精神的な豊かさを保てる未来像を導き出した。一方で、人や物が大都市に吸い取られる「ストロー効果」で衰退を招くことも予想。これを防ぐためには「定住促進や地域経済をしっかりさせることが重要だ」(広井良典・京大教授)という。

長野県の阿部守一知事は結果を受け、「長期的な視点や様々な指標の総合判断という観点では、AIを使った政策決定は大きな可能性を持つ」と述べた。

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