健康・介護の課題で協力 関東経産局と厚生局

2019/4/17 22:00
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関東経済産業局と関東信越厚生局は17日、健康や介護分野の課題解決で協力する覚書を結んだ。両局の担当者が自治体などを訪問して地域の介護事業者などが抱える課題を掘り起こし、解決策を提供できる企業と引き合わせる。民間の力を活用して健康長寿や介護サービスの質の向上を目指すと同時に、ベンチャー企業などの技術革新を後押しする。

東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、静岡、新潟の1都10県が対象。高齢者が住み慣れた地域で医療・介護サービスを受ける「地域包括ケアシステム」の構築に積極的な自治体を中心に、5月から「キャラバン隊」として共同で訪問を始める。

ヘルスケア関連では新たな民間サービスに関心が高まっている(栃木県内の例)

ヘルスケア関連では新たな民間サービスに関心が高まっている(栃木県内の例)

地域が抱える課題を整理し、2019年秋をめどに自治体や介護事業者と民間企業を集めたマッチングイベントを都内で共催する。健康、介護分野で優れた技術やアイデアを持つベンチャー企業などに現場の需要を知ってもらい、ビジネス機会の創出につなげる。

高齢化の進展で健康や介護などの分野は人材不足が深刻化しており、生産性や効率性を高める新たな技術やサービスに期待が高まっている。関東経産局の角野然生局長は「イノベーションの主な担い手であるベンチャー企業は信用力に課題がある。自治体や介護事業者と連携を広げることは意義深い」と話す。

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