2019年5月21日(火)

警察・銀行・投票… 顔認証が変える16分野

CBインサイツ
スタートアップ
コラム(テクノロジー)
2019/4/22 2:00
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CBINSIGHTS

 顔認証技術が様々な場面で使われるようになってきた。スマートフォン(スマホ)やパソコンのロック解除だけでなく、病院や銀行、ホテルの受付、飛行機の搭乗手続き、自動運転、学校の出席確認など、活用の場は多岐にわたる。プライバシーへの配慮など課題もあるが、顔認証を使えば業務の効率化やセキュリティー強化が可能になる。さらに個別性の高いマーケティングやサービス提供に生かすこともできる。CBインサイツは、顔認証技術で変わり始めた16の業界を取り上げる。

顔認証は現在、主に米アップルのスマホ「iPhone」やノートパソコンのロック解除で消費者と関わっている。顔認証を使ったこうした生体認証ソフトウエアは顔のつくりや輪郭、表情を識別できるため、セキュリティーやID確認が容易になる。

日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。

だが、もっと創造的な別の使い方につながる可能性もある。例えば、米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のマウスウォッシュブランド「リステリン」は顔認証を使い、視覚障害者に周りの人から笑顔が向けられていることを知らせるアプリを開発した。

顔認証技術はなお開発途上でプライバシーへの懸念もあるが、たくさんの市場に創造的破壊をもたらす力があるとして、米アマゾン・ドット・コムなど多くの企業が期待を寄せている。

■警察

政府が監視活動に人工知能(AI)を採用するなか、スタートアップ各社は顔認証技術の提供で重要な役割を果たしている。例えば、SenseTime(センスタイム)やFace++、CloudWalk(雲従信息科技、クラウドウォーク)など中国のユニコーン(企業評価額が10億ドルを超える未公開企業)は既にこの分野で中国政府と手を組んでいる。

センスタイムの画像認識技術

センスタイムの画像認識技術

CBインサイツの特許分析ツールによると、米国においてでさえ、この技術への関心は急速に高まっている。

米国における顔認証技術の特許申請件数

米国における顔認証技術の特許申請件数

例えば、アマゾンは自社の技術を警察に販売している。米カーネギーメロン大学などの学術機関も映像による監視を強化するため、この技術の開発に取り組んでいる。同大は目の周りしか捉えられない場合でも顔全体を再構築し、警察が顔を隠した容疑者を特定できる「顔つきを想像する」分野で特許を取得した。顔認証は今後、「想像した顔」と実際の顔の画像を比べて強い相関がある人物を見つけ出すために使われるようになるかもしれない。

この技術はまだ比較的新しいため、アルゴリズムは顔と肌の色合いなどの微妙な違いを十分に学習できておらず、警察が求める精度に達していない。

顔認証技術は完璧というわけでもない。例えば、アマゾンは米議会議員の一部を犯罪者と誤認したとされる。だが、こうしたツールには改善する力がある。例えば、アマゾンは利用者に「ほほ笑む、まばたきする、首をかしげる」といった一定の動作を求めるなど、セキュリティー強化を模索する特許を取得している。こうした動作を「赤外線画像や熱探知データなどの情報」と組み合わせれば、本人確認をさらに強化できる。

■ヘルスケア

顔認証の最もシンプルな用途は、病院の受付で順番待ちや煩雑な事務手続きを不要にすることだ。もっとも、この技術をサービス改善に生かす方法は他にもたくさんある。

アップルは2015年から、臨床試験に参加する患者を募り、患者の健康状態を遠隔モニタリングする開発キット「リサーチキット」「ケアキット」を提供している。例えば、米デューク大学の研究チームは、iPhoneの前面カメラと顔認証アルゴリズムを活用して自閉症の子どもを早期発見するアプリ「オーティズム(自閉症)・アンド・ビヨンド」を開発した。

さらに、将来的には健康状態を受動的にモニタリングしたり、顔の経年変化を導き出したりするために使われる見通しだ。

米グーグルは17年12月、肌の色や皮膚変位から心臓血管機能を解析するという大胆なビジョンを持つ特許を公開した。アマゾンも14年に受動モニタリングのための同様の特許を申請し、17年に取得した。この特許では(ニューラルネットワークなどアルゴリズムを使った)顔つきの認識と、心拍数の分析とを組み合わせる。

例えば、アルゴリズムで目の周りやほおなど顔の2カ所の色の変化を追跡し、このデータを使って心拍数を算出する。こうした変化を追跡することで、病院のスタッフは患者をより効果的にモニタリングし、治療できるようになる。

■小売り

顔認証を買い物客に応じたサービスに結び付ければ、小売業者にとって大きな商機になる。例えば、顔認証で買い物客の視線を捉え、後でメールやオンライン広告を通じて関連プロモーションを仕掛けることができる。さらに、米ウォルマートは顧客満足度を測るため、列に並んでいる客の顔の表情を捉えて分析する技術で特許を取得している。

中国のネット通販大手、京東集団(JDドットコム)のレジなし店舗では、客はQRコードをかざして入店。顔認証アルゴリズムを搭載したカメラが、店内で客を識別する。全ての商品にはICタグ(RFID)がついており、出店時に所定の場所に立つと、全てのタグが一気にスキャンされ、カメラが顔認証アルゴリズムを再び実行してその客の口座に代金を請求する。

顔認証を拡張現実(AR)と組み合わせれば、化粧品をはじめとする各ブランドに豊富なデータも提供できる。ARを活用した美容会社Modiface(モディフェース、カナダ)の顔認証技術は、顔の形や肌の色合い、しわなど顔の特徴に関する様々なデータを収集する。小売り各社はこのデータを使って顔に一定の特徴を持つ人が購入する傾向が高い商品を特定し、在庫をより正確に予測できるようになる可能性がある。

化粧品大手、米エスティローダー傘下のスマッシュボックスはモディフェースと提携し、顧客の視線を追跡して利用者が(スマッシュボックスのアプリの)画面上でどこに関心があるかを示したヒートマップを作製。利用者が高い関心を示したり、繰り返し目を向けたりしている箇所を把握し、消費者が購入したくなるサイト作りを目指す。

■ホテル

ホテル業界では顔認証はサービス向上につながる。この技術を宿泊者のアカウントに使うことで、顧客にさらに寄り添った体験を提供できる。

例えば、アカウントにあらかじめ写真を登録しておけば、顔認識技術により宿泊者はホテルに足を踏み入れるだけでチェックインできる。自分の画像を使って部屋に入ることも可能だ。これが実用化されれば、コンシェルジュはもっと顧客に応じた提案や特典、サービスを提供できるようになる。

こうした技術は現在、少なくとも中国のマリオットホテル2軒で使われている。ゲストは機械に自分の顔をかざしてチェックインする。所要時間は約1分間で、いったんチェックインすれば、代金は顧客の口座に自動請求される。

■マーケティング・広告

ターゲティング広告の精度はますます高まっている。顔認証を活用すれば、さらに高まる可能性がある。

顔認証により、立ち止まって広告を見た人の属性を収集したり、没入型広告の体験を強化したりすることができる。これは既に多くのキャンペーンで使われている。米携帯電話ヴァージンモバイルUSAは13年、顔認証を使って閲覧者がまばたきするたびに画面が切り替わるインタラクティブなオンライン広告を展開した。イタリアのマネキンメーカー、アルマックスはマネキンに顔認証を搭載し、足を止めて商品に目を向けた通行人の顔をスキャンした。

顔認証が大半のスマホやタブレット端末、パソコンに搭載されるようになれば、顔の表情を分析し、気分に応じた広告を配信できるようになる。そうすれば、広告の閲覧者数や印象といった、現状では信頼性の低い基準を重視できるようにもなる。

■銀行

銀行はサイトやアプリでネットバンキングサービスを使っている顧客の安全なログイン手段として、顔認証の導入を進めている。英HSBCとシンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)はモバイルバンキング口座のログインのオプションに顔認証を加えている。この技術は「IDを誤認する可能性を100万回に1回未満に抑える」とされており、ネットバンキングの安全性をさらに高める可能性がある。

この技術の機能はオンラインデータの保護だけにとどまらない。スペインのカイシャバンクはATMで顔認証を使い、顧客のセキュリティーをさらに強化している。盗難に遭いやすい暗証番号やカードを使わずに済むため、不正行為を阻止できる。

この技術がさらに発展して普及すれば、窓口業務の安全性が高まり、個別対応がしやすくなる。窓口担当者は顧客の名前と口座番号をあらかじめ確認し、顧客により優れたスマートなサービスを提供できる。

■イベント

顔認証技術の開発を手掛ける米Blink Identity(ブリンク・アイデンティティー)は18年、コンサートプロモーター大手の米Live Nation(ライブ・ネーション、米チケット販売大手チケットマスターの親会社)や米ベンチャーキャピタル(VC)のテックスターズ・ベンチャーズなどから150万ドルを調達した。ブリンクは顔認証を使い、チケットがなくても1秒未満でイベントの入場者を判別できるという。

顔認証を手掛ける他の企業もこの分野に参入し、イベントでどこにでも立ち入れるVIP待遇の人物や、シーズンチケットの所有者を認識する手段を提供している。もちろん、こうしたサービスの提供には、スタジアムやアリーナ、コンサートホールなどの会場に顔認証機能を搭載したカメラや機械の設置が必要となる。入場権限のない人を追い出す何らかの警備も引き続き必要だろう。

■ソーシャルメディア・娯楽

顔認証は暇つぶしにも使える。ある人の写真からよく似た有名人を見つける「CelebsLike.Me」や、自撮り写真を分析して顔が似ている芸術作品を見つけるグーグルの「Art Selfie(アートセルフィー)」といったアプリがソーシャルネットワーク上で広がっている。

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」は個人向け娯楽ツールとしていち早く顔認証を活用。フィルターやレンズと呼ばれる機能で人物の顔をスキャンし、メークやウサギの耳などを重ね合わせる。こうしたツールは、例えば利用者の口がいつ開き、犬の舌や虹を重ね合わせればよいかも認識している。

スナップチャットは自分のアバター絵文字を作成できるアプリ「ビットモジ」も開発した。これはアップルが手掛ける、キャラクターが自分の顔の表情に合わせて動く「アニ文字」や、自分の個性や気分に合わせた「ミー文字」にヒントを得ている。ビットモジは今のところ顔認証を使っていないが、今後導入する可能性がある。iPhoneの顔認証システム「Face ID」のおかげで、利用者はiMessageで自分の顔の表情に合わせて動く3Dの絵文字やアニメを作成できるようになった。

■航空ビジネス

ホテルや娯楽と同様に、航空ビジネスも顔認証技術の導入で大きな変化が見込める。入国審査などを効率化したり、VIP待遇を受ける乗客がオーダーメードのサービスを受けたりできるようになる。

米ジェットブルーは搭乗手続きを簡略化するため、搭乗券の代わりに顔認証を試している。機械でパスポートや米税関のデータベースに登録されているID写真と乗客の顔を照合し、搭乗を認める。米デルタ航空も昨年、乗客が自分の顔をかざして荷物をチェックできる機械を試験導入した。

空港での生体認証技術の活用もセキュリティー強化に役立つ。昨年秋には、偽造パスポートを使って米国に入国しようとした男を顔認証技術で摘発した。税関担当者は旅行者の顔写真を公式身分証明書のファイルと照合するため、精度は99%だと強調している。

アトランタ空港の顔認証システム

アトランタ空港の顔認証システム

■自動車

自動車業界では現在、もっぱら自動運転車での利用を見据えて顔認証技術を研究しているが、別の使い方もある。顔をスキャンすることで、車の持ち主が近づくとロックを解除したり、エンジンをスタートしたり止めたりする鍵としても機能する(ボタンでスタートする今の機能とよく似ている)。

運転手に応じてさまざまな設定をプログラムできる車が実現すれば、顔認証を使うことでこれをさらにスムーズにできる。ある運転手の顔をスキャンして認識すれば、座席とハンドルとの距離、車内の温度、ラジオ局などが即座にその運転手の好みに切り替わる。

世界最大の家電・技術見本市「CES」で今年展示された韓国・現代自動車の自動運転コンセプトカーは、顔認証とAIを活用して「運転手の気分を診断」し、照明を調整してわき見運転による事故を防ぐ。

■ギャンブル・カジノ

カジノでは、顔認証技術は主にセキュリティーのために使われる。カジノでギャンブルに興じる客の顔をスキャンして認識することで、VIP待遇を受ける常連客を識別したり、いかさま常習者を減らしたり、気が動転するほどの負けに伴う事件を減らしたりすることができる。

顔認証は最近、セキュリティーの他にスマートデータの分野でも使われるようになっている。カジノ運営会社はテーブルゲームについての知見を提供してもらうことで、最大限の利益が上がるようにカジノを最適化できる。

■投票

生体認証は投票者による不正行為や煩雑な有権者登録など、有権者の投票意欲を失わせる要因を解決してくれる。

米ウェストバージニア州は18年の中間選挙で、州民にアプリ「Voatz(ボーツ)」での投票を認めた。投票者はまず、自分の身分証明書の写真と自分の顔を撮影した動画をアプリにアップロードする。登録が認められると、このアプリを使って投票できるようになる。

このアプリはブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って情報を安全に保存するため、(ロシアの選挙介入という)国際問題に対する安全かつデジタル化を活用した解決策になる。

■教育

キャンパスを脅威から守るために顔認証を活用する学校も現れている。例えば、カーネギーメロン大学は監視カメラの機能を強化するため、この技術の開発に取り組んでいる。さらに、米リアルネットワークスが開発したソフトウエア「SAFR」は顔認証カメラを使って学校の安全性を向上したり、来校者の受け付けやキャンパスのセキュリティーを合理化したりする。

この技術は少なくともシアトルの1校で実証実験されている。この学校では、児童は校舎に入る際、カメラに向かってほほ笑む。カメラは児童の顔を分析して判別し、入校を認める。もっとも、自分のデータの利用に同意できない未成年が関与するため、この技術には反対の声もある。

オーストラリアでは、顔認証は「出席をとる」という別の目的に使われている。オーストラリアのループラーン社の技術は、生徒を追跡し、出席表を付ける時間を節約する。

■配車サービス

顔認証技術はシェア経済のさらなる認証手段になる。

シンガポールの配車大手グラブは米マイクロソフトと提携し、運転手と乗客の身元を正確に確認するために顔認証を導入している。

米ウーバーテクノロジーズもマイクロソフトの技術を使い、運転手の身元を確認して事故を減らしている。インドでは、ウーバーの運転手は自撮りか顔をスキャンするアプリを使って自分のアカウントにアクセスし、本人確認を実施する。この情報を使い、認証されたプロの運転手だと乗客に保証する。乗客側も顔認証を使ってアカウントを開き、配車を依頼する。運転手が到着すると、乗客が照合されたことが示される。

将来的には、車に顔をスキャンする技術が搭載されるため、車が近づくと乗客の顔を認識し、配車を依頼した人物だと確認できるようになる。

■食品・飲料

多くのレストランが顔のスキャン技術を使って顧客、特にリピーターへのサービスを向上させている。

米カリフォルニア州のレストラン「カリバーガー」では、常連客に顔認証を使ったサービスプログラムを提供している。顧客は機械に近づいて自分の顔をスキャンするだけで、これまでの注文内容を確認し、特別割引サービスを受けられる。

中国のケンタッキー・フライド・チキンでも似たようなサービスが実験されている。顔認証とモバイル認証を活用し、顧客がほほ笑むだけで代金を支払える。顧客が注文すると、様々な機械が顧客の顔をスキャンして写真を撮り、写真を注文データと共に保存する。次の来店時には、機械とスタッフはその顧客の名前を呼んであいさつし、客の好みに合いそうな商品を提案できる。

■家電

マイクロソフトや韓国のサムスン電子、アップルなどは既に、顔スキャンをスマホやタブレット端末、パソコンのロック解除に使っている。顔認証が搭載された機器を既に使っているか、自分の個人情報を守るために使う計画があると答えた米消費者は54%に上る。

車からキッチン家電に至る他の製品に顔認証が搭載されるのも遠い先の話ではない。例えば、16年に創業した台湾のHiMirror(ハイミラー)は、音声操作で動くスマートミラー顔認証システムにより、利用者に美容に関するアドバイスを提供する。ハイミラーにはAIが搭載されており、日々の肌の分析や利用者に応じたアドバイスのほか、ARを使って仮想メークを試すこともできる。

顔認証はウエアラブル端末にも使われる。例えば、イスラエルのOrCam(オアカム)が開発した同名の眼鏡型端末は、顔認証ソフトウエアを使って視覚障害者を支援する。この端末は無線のスマートカメラを使い、文章を読んだり顔を識別したりできる。

普段使われているスマート機器やコネクテッド機器に顔スキャンを導入することで、利用者に応じたサービスやプライバシー保護が日常生活により深く織り込まれるようになる。

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