首相要請で規制を緩和　スーパーシティ法案を了承

政府は17日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。人工知能（AI）やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。自治体が特区の適用を求めた場合に、首相が各省庁に規制の特例を要請する仕組みが柱だ。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。

改正案ではスーパーシティを実現する手順を示した。まず首長や事業者らで構成する区域会議が規制緩和のための事業計画を作成する。その後、住民が計画を受け入れれば、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を求める段取りだ。

首相は17日の会議でスーパーシティの推進に関して「分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進める」と強調した。

政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。従来の規制に縛られず最先端技術を活用できる特区を設ければ、自動車の自動走行や小型無人機「ドローン」の配達、現金を使わないキャッシュレス決済など新たなサービスが生まれるとみている。

政府は当初、自治体が条例を制定することで地域限定で国の規制を緩和する仕組みを想定していた。しかし、こうした手法だと地方の条例が国の法律を上書きすることになりかねない。内閣法制局は条例を使う案について「憲法違反の恐れがある」と難色を示していた。政府は3月に予定していた改正案の国会提出を見送り、制度設計をやり直していた。

所管する片山さつき地方創生相は17日の会議後、記者団に「日程感は非常に難しい」と語った。政府が同日に示したのは概要までで、改正案の閣議決定はまだ先だ。今月27日からは改元に伴う10連休が控え、夏には参院選がある。