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外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査

日本総合研究所が17日まとめた外国人労働者の受け入れに関する調査で、政府の人手不足への対応策として外国人雇用の推進に期待する企業が約3割に達したことが分かった。4月には改正出入国管理法が施行されたが、多くの企業が賛成の意向を示した。ただ、人材獲得競争も激しくなっており、国の財政的な支援を求める声も目立った。

調査は2019年1~2月に外国人活用の多い食品加工や飲食・宿泊などの上場・非上場企業約1万社を対象に実施、約1千社から回答を得た。4月施行の改正出入国管理法では新たな在留資格を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいる。人手不足対策として期待する施策(複数回答)では外国人雇用の推進策は32.0%で、シニア雇用や女性活躍の推進と並んで多かった。

新在留資格の創設などについての見解でも、複数回答で「歓迎する」が29.1%と最多だった。「外国人の生活支援策を進めるべき」(26.1%)との回答や「適用対象をもっと広く拡充すべき」(23.9%)などの答えも目立った。

背景にあるのは人手不足の深刻化だ。現在の人手不足の状況について聞いたところ、8割弱が「不足」と答えた。特に若手・中堅で不足しているという声が多い。業種別では、飲食業で人手不足感が強かった。

これまでの外国人採用の実績では、現在、直接雇用している企業が41.0%、派遣や請負で活用している企業が4.5%と、合計で5割弱となった。外国人の国籍では中国が多いが、ベトナムやタイなどアジア各国にも広がってきている。

外国人労働者の賃金については「日本人とほぼ同一水準」との回答が77.1%と最も多かった一方で「日本人よりも高い」は1.8%だった。「最低賃金と同程度」は11.8%で「日本人よりも低い」は6.2%だった。

職種別賃金でみるとアジア各国との差が縮まってきており、一部の職種では他のアジアの都市の方が賃金が高いものもある。同総研の山田久主席研究員は「アジアでの人材獲得競争は一段と激化し、将来、日本に来てくれなくなる恐れもある」と指摘。「外国人材を出稼ぎや使い捨ての発想ではなく、長期の視点で雇用し、育成していくという意識改革が求められる」と話す。

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