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中教審、教科担任制など議論へ 小中高教育の総合策諮問

柴山昌彦文部科学相は17日の中央教育審議会の総会で、小学校から高校までの教育のあり方に関する総合的な検討を諮問した。各教科を専門教員が教える教科担任制の小学校への導入や高校の普通科改革などが柱。人工知能(AI)をはじめとする先端技術が発達した新しい時代に対応するとともに、教員の働き方改革を含めた制度の多面的な見直しを求めた。

教科担任制は、1人の教師が特定の科目を担当し、複数の学級で教える仕組み。小学校では1人の教師が全てか大部分の教科を教える学級担任制が主流だが、授業準備の負担を減らし、専門性を高めるためにも小学5、6年生での導入を議論する。学級担任制の基盤である教員免許制度の見直しも検討する。

柴山文科相(左)から諮問を受け取る中教審の渡辺会長(17日、東京・霞が関)

高校では生徒の7割が通う普通科を専門性の高いコースに分割する改革がテーマとなる。国際社会での活躍を目指すコースや地域創生に貢献する人材を育成するコースなどへの分割が想定される。

文科省と厚生労働省の調査では「楽しいと思える授業がたくさんある」「学校の勉強は将来役に立つと思う」と答える高校生の割合が低い。家や塾で学習しないと回答する割合も高校1年生で急増する。

諮問は、普通科で学ぶべき内容が明確に示されていないことや、大学受験に必要な最低限の科目しか学ばない状況を課題に挙げており、生徒の興味関心や進学、就職といった進路に沿った内容を学べる態勢を目指す。

教師の長時間労働も見直す。諮問は教師を取り巻く現状について「長時間勤務の実態は深刻」「採用試験の競争率の減少が顕著」と指摘。文科省の16年度の調査によると、残業時間は小学校で平均月約59時間、中学校で同81時間と推計される。採用倍率は小学校で特に下がっており、00年度の12.5倍から17年度は3.5倍となった。

小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化などにより、教師には専門性を高める努力が求められるが、労働環境は十分とはいえず、人材確保にも影響がある。中教審は1月、残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする指針の順守を求める答申をしたが、実効性の担保が課題となる。

増加する外国人の児童生徒への教育のあり方も検討する。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日施行されたが、子供の就学支援や日本語指導は十分ではない。先進的な自治体の取り組みを参考にし、全国的に受け入れ体制を整える。

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