米、対日貿易交渉で声明「巨額の対日赤字を提起」

2019/4/17 8:22 (2019/4/17 8:42更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は16日、同日に初会合を終えた日米貿易交渉について声明を発表した。「(日米首脳が2018年9月にまとめた)共同声明を促進するため、貿易で中身のある成果をなし遂げるという共通の目標を再確認した」と明記した。「米国は18年で676億ドル(約7兆5千億円)という巨額のモノの貿易赤字についても取り上げた」と指摘し、赤字削減を日本側に求めたことを示唆した。

 交渉に臨む茂木経済再生相(右手前から2人目)とライトハイザー米通商代表(左手前から3人目)ら=15日、ワシントン(日本政府提供・共同)

声明では農産品を含む物品の貿易について議論するとともに「(データ流通など)デジタル貿易で高水準(のルール)を確立する必要性を話し合った」と明らかにした。

声明全文は以下の通り。

USTRのライトハイザー代表と茂木敏充経済財政・再生相は4月15~16日、ワシントンで米国・日本貿易協定に関する交渉を続けるために会談した。

両者は、トランプ大統領と安倍晋三首相が2018年9月26日に出した共同声明を促進するため、貿易で中身のある成果をなし遂げるという共通の目標を再確認した。

米国と日本は農産品を含む物品を含めた貿易問題について議論した。同様にデジタル貿易の分野で高水準を確立する必要性を議論した。加えて米国は18年で676億ドルという巨額のモノの貿易赤字についても取り上げた。

ライトハイザー氏と茂木氏は米国と日本が協議を続けるため、近い将来に再会することで合意した。

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