ATM現金残高を24時間監視 10連休で政府対処方針

2019/4/16 18:44
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政府は16日、皇位継承に伴う4~5月の10連休の対処方針を更新した。ATMを通常の土日や祝日と同じように稼働させるとした。金融機関はATMの現金残高が不足しないよう、24時間自動で監視する。警備会社の人員や現金量を例年の長期連休に比べて1日当たり3割増やす。中小企業の資金繰り相談にも特別窓口で応じる。

大手証券やネット証券会社約20社で、連休期間中に外国株式や日経225先物などを取り扱う。市場を監視する取引所の人員を最大で倍増する。外国の市場監視当局にも連携を求めるとした。

医療機関の救急や外来患者の受け入れ計画は37の都道府県が、行政機関のホームページ(HP)や広報誌で公表した。10連休前には47都道府県すべてで更新を終える見込みだ。連休中にも保育サービスが利用できるよう保育所の運営費の補助を加算する制度を設ける。

一般家庭のごみ収集については、普段と同様に収集するか、週1回以上収集する市区町村が99.5%に達した。内閣府の担当者は「残りの市町村も通常の収集頻度と大差はなく問題ない」との認識を示す。

観光庁のHPで公表している宿泊施設の予約状況は、京都府や沖縄県で8割以上の施設ですでに満室になっている。日本政府観光局の海外向けSNS(交流サイト)で、期間中の交通機関の情報を発信する。

対処方針は10連休に伴う国民生活の混乱を避けるため2月末から随時更新してきた。今後は各省庁が個別に更新していく。政府の公式サイト「政府広報オンライン」や各省庁のHPなどで公開している。

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