スマホ決済、精度高い本人認証要求 経産省、不正防止に指針

2019/4/16 18:30
保存
共有
印刷
その他

経済産業省は16日、QRコードを使ったスマートフォン(スマホ)決済の不正利用を防ぐ指針をまとめた。決済事業者に対し、精度の高い本人認証や、過去のデータと照らし合わせて不正が疑われる取引かどうかを検知する対策などを求めた。10月にキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始を控えており、不正対策に力を入れる。

指針では、第三者が不正に入手したカード情報がスマホ決済に使われないよう、登録や決済の際に検知するしくみの整備を求めた。具体的には、「3Dセキュア」と呼ぶ本人認証や、不正が疑われる取引を検知するなど複数の対策の組み合わせが重要だと指摘した。

スマホ決済事業者とクレジットカード会社の情報共有についても「一つの有用な対策」とした。ただ、カード番号などのデータを融通するには課題も多い。連携のためのシステムづくりと個人情報の保護について検討するよう促した。

スマホ決済を巡っては、2018年12月にヤフーソフトバンクが出資する決済会社「ペイペイ」(東京・千代田)で不正利用が相次ぎ、セキュリティーの甘さが指摘された。これを受け、決済事業者やクレジットカード会社が参加する官民協議会で不正利用を防ぐ検討が進められてきた。

政府はキャッシュレス決済の普及拡大を目指している。10月の消費増税にあわせてキャッシュレスで支払うとポイントがもらえる制度も始まる。不正利用が続けばスマホ決済に対する信頼を失いかねないとみて、関係する企業に対策を求める。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]