プラごみ削減で目標設定　経団連、20業種別に集約

経団連は20業種別のプラスチックごみの削減目標をまとめた。このうち百貨店や自動車など14業種は初めて業種としての目標を示した。6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議では、環境汚染の原因となっている海洋プラスチックごみの排出削減策を議論する予定だ。日本の経済界としても、環境に配慮した持続可能な社会を目指す姿勢を打ち出す。

これまで一部の業種が個別に削減目標を打ち出すことはあったが、経団連としてとりまとめるのは初めてとなる。

日本百貨店協会は2030年度のプラスチック製容器包装の使用量を00年度比で半減させる計画だ。日本は他国と比べて過剰包装がかねて指摘されている。

日本製紙連合会はプラスチック素材を代替できる紙製品の開発を進める。スターバックスが樹脂製の使い捨てストローの使用を20年までに全世界で段階的に廃止し、紙製に切り替えるといった動きが出ている。

日本自動車工業会は30年度まで廃車から出る破片の90%以上を再利用する状態を維持する。

プラスチックごみを巡っては、海に流れ着いたあとに生き物が誤飲したり、汚染物質を体内に取り込んだりするといった懸念が世界的に高まっている。