2019年7月21日(日)

神戸製鋼所、国内5千人対象にテレワーク

2019/4/16 15:51
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神戸製鋼所は16日、自宅など社外で勤務する「テレワーク制度」を拡充したと発表した。これまでは育児や介護中の従業員が対象だったが、4月から交代勤務を除く国内の全従業員が利用できるようにした。対象は約5000人。仕事と家庭を両立しやすくするほか、東京五輪を見据え、都市部の混雑緩和のため、企業に多様な働き方が求められていることにも対応する。

神鋼の東京本社(東京都品川区)

これまでは原則として自宅内の勤務に限定していたが、業務に専念できる環境であれば自宅以外でも勤務できる。利用回数の上限は従来の2倍となる月8回に増やした。

災害時に自宅や外出先で仕事をしやすくしたり、出張や営業先から直接帰宅したりといった柔軟な働き方を促す。企業にこうした働き方が広がれば、混雑緩和や時差出勤にもつながる。永良哉常務執行役員は「東京五輪はテレワークを広めていく機会になる」と話す。

鉄鋼業界では日本製鉄が4月から半年間、テレワーク制度の試行を始めたほか、JFEスチールも18年に在宅勤務制度を導入している。働き方改革の推進で採用の拡大につなげる狙いもある。

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