2019年7月23日(火)

普天間爆音、21億円賠償命令 飛行差し止めは認めず

2019/4/16 14:50
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)周辺の住民ら約3400人が、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は16日、「騒音は受忍限度を超えている」として、国に約21億2100万円の賠償を命じた。

第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された福岡高裁那覇支部の法廷=16日午後(代表撮影)

飛行差し止めや将来生じる被害の賠償は一審に続いて認めず、賠償基準額を大幅に引き下げた。

大久保正道裁判長は、住民が騒音で日常会話や睡眠を妨げられたり、ストレスで血圧が上昇したりして、苦痛を受けていると指摘。日米間の協定に反して深夜や早朝に飛行が確認されているとし「国は協定の履行を求める実効的措置を取っていない」と批判した。

2016年11月の一審・那覇地裁沖縄支部判決は、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」が75の地域に住む原告は月7千円、同80は月1万3千円として賠償額を算出したが、高裁那覇支部はW値75が月4500円、80は月9千円と減額。理由を「一切の事情を考慮した」とした。

弁護団によると、原告ほぼ全てへの支払いを命じた一審判決と、賠償対象は同一。一審の賠償総額は約24億5800万円だった。

飛行差し止め請求は「基地の管理権は日米安全保障条約や日米地位協定上、米側にあり、国が制限できる立場にない」と退けた。将来分の被害賠償を求める訴えは、不適法だとして具体的に審理せず却下した。

住民側は判決後の報告集会で「一審から後退した。被害者に寄り添っていない」と述べ、上告する方針を示した。〔共同〕

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