健保法改正案が衆院通過　外国人家族に国内居住要件

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。在留資格「特定技能」の創設による外国人労働者の受け入れ拡大が医療費の膨張につながるとの懸念に対応する。

企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用され、現行制度は日本に生活の拠点がなくても給付を受けられる。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄う仕組みは、医療費の膨張や不正利用につながるという懸念が与党内で強まっていた。

一方、厚生労働省が実施した2017年の調査では、外国人による日本の健康保険の不正利用の可能性がある事例はほぼ見つからなかった。子どもの海外留学など一時的に日本を離れている場合は例外として認める。制度改正は20年4月の施行を予定する。