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ドローン飛行規制強化法案が衆院通過 五輪会場、自衛隊上空など飛行禁止

重要施設とその周辺での小型無人機(ドローン)の飛行規制を強化する法律(ドローン規制法)の改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。2020年東京五輪・パラリンピック前後に会場上空での飛行を禁ずるほか、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空のドローン飛行の禁止も盛り込んだ。

政府は世界から要人や選手、観光客が来日するイベントを前にテロ対策を強化する考えで、改正案は今国会で成立する見込みだ。19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会も対象とし、五輪とともに大会前後の一定期間の措置とする。

大会前後の期間に限り、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。報道機関による撮影目的のドローンは大会組織委員会の許可を受けた場合に認める。

自衛隊や在日米軍基地が規制の対象になっていることについては報道機関から反対の意見が上がっている。日本新聞協会は2月、「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。

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