【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は15日の閣僚理事会で著作権法の改正案を採択した。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT（情報技術）企業に著作権侵害のコンテンツの削除や、適切な著作権の使用料支払いを義務付けるのが柱。インターネット上のニュース記事や動画、音楽などの著作物の制作者と協議のうえ、公平な使用料を支払うことも義務付ける。
EUで著作権に絡むルールの抜本見直しは約20年ぶり。すでに欧州議会も承認しており、加盟国が2年以内に国内法を整備したうえで、2020年にも施行される見通しだ。AFP通信によると、イタリアやフィンランドなどは反対した。
改正案を巡っては、メディア産業やアーティストらにはコンテンツを作成する側の権利を強化できるとして支持する声が多かった。グーグルなどのIT企業は「表現の自由が脅かされる」などと強く反発していた。
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