2019年6月16日(日)

新事業の芽、社外で共有 トヨタなど約50社が連合

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2019/4/15 18:58
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トヨタ自動車や全日本空輸など、約50社の大手企業が新事業開発に向け連携する企業連合「イノベーションテックコンソーシアム」が15日、発足した。各企業が持ち寄った新事業のアイデアや技術を数値で評価し、組織の壁をこえた開放型のイノベーションを促す。アイデアの「取引所」とも呼ぶべき形態を生かし、新しいサービスや製品の創出を目指す。

イノベーションテックコンソーシアムの設立総会(15日、都内)

同連合には、アサヒグループホールディングスKDDI東京電力ホールディングス東京ガス伊藤忠商事なども参加。金融大手では三菱UFJ銀行などメガバンク3行や野村ホールディングスなどが名を連ねている。

車、航空、金融、商社など幅広い業種にまたがる大企業が参加する連合は異例だ。背景には自前主義に固執し、事業開発で世界に後れを取ってきた日本の大企業の危機感がある。

参加企業はまず社内に眠るデータやアイデア、技術などの概要を社外の参加者の目にさらす。それに参加者が3段階程度の評価をつけて投票する。集計時には、専門性の高い担当者の意見が反映されやすいよう工夫する。取引価値を30~70程度の偏差値で推定し、提携や取引の際の目安にしてもらう。

アイデアの価値算定や担当者の専門性の評価については、人工知能(AI)開発などを手掛けるビジッツテクノロジーズ(東京・港)の技術を使う。15日の記者会見で、同社の松本勝・最高経営責任者(CEO)は「新たなアイデアの組み合わせの良さは科学的に判定できる」と強調した。

アイデアの価値をグループで算定することで、成功の可能性の高そうな案の組み合わせを参加企業が効率的に発見できるようにするという。大企業にありがちな、専門性の低い担当者による新事業案の否定なども防げるとみている。

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