2019年6月25日(火)

[社説]携帯事業の健全化を急げ

ネット・IT
2019/4/15 19:00
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日本経済新聞 電子版
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携帯電話最大手のNTTドコモがスマートフォンの新たな料金制度を発表した。通信料金と端末代金を分け、毎月の料金を最大4割下げる。料金の複雑さや水準が批判を浴びており、事業の健全化につながるか注目したい。

同社が料金制度を全面的に見直すのは5年ぶりだ。従来は端末代金を大幅に割り引く一方、その原資を捻出するために毎月の料金を比較的高く設定していた。こうした制度を廃止し、同じ端末を長く使う利用者に配慮す…

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