2019年7月16日(火)

ドコモ、携帯料金最大4割値下げ 端末代金との分離

2019/4/15 18:23
保存
共有
印刷
その他

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。家族割引などを組み合わせると月額1980円から利用できる。今秋にも国が通信契約と端末代金のセットでの値引きを禁止する動きに先行して料金を引き下げる。KDDIなど携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。

日本の携帯料金を巡っては菅義偉官房長官が2018年8月に「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言。ドコモは同年10月、携帯料金を2~4割程度値下げし、年間で最大4千億円規模の顧客還元を実施する方針を表明していた。

楽天の新規参入など競争は激しくなる見通しだ。ドコモの新料金プランは家族で3回線以上契約する場合に基本プランからさらに月1000円割り引くなど家族の利用者の値下げ幅を大きくして家族客を中心に顧客を囲い込む狙いがある。今回の値下げで、ドコモは20年3月期に前期比で減益になると見込む。

新たなプランでは、月々のデータ利用量が少ない「ギガライト」と、大きい「ギガホ」の2種類を提供する。ギガライトは利用したデータ量によって4段階の定額プランが自動適用され、1ギガ(ギガは10億)バイトまでの利用の場合は現状より3割程度安い月2980円から利用できる。家族割引が適用されると、4割安い月1980円から利用可能だ。

大容量の「ギガホ」は月30ギガを利用できるプランで、料金は月6980円と、現状に比べ3割弱安くした。

ドコモの新たな料金プランは、通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する「完全分離」に先行して対応したものとなる。総務省は今秋にも法改正によって携帯各社の完全分離を義務化する方針を示している。

15日、都内で記者会見したドコモの吉沢和弘社長は「端末補助が全くゼロになるということではないが、割合そのものは少なくなる」と話した。通信料金と端末料金の分離によって、端末価格は現在より高額となるとみられる。消費者にとって通信料金と端末を合算した費用負担は現状と変わらない水準となる可能性もある。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。