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日中ETF、相互上場へ 5月にも

日経平均など上海証取に上場

日中の金融協力が動き出す(中国江西省)=ロイター

【北京=羽田野主】2018年10月に日中首脳会談で合意した金融協力が動き出す。株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の日本と中国の相互上場が5月にも実現する。日中の投資家がETFを通じて株式投資をしやすくする。中国マネーを日本の株式市場に取り込む狙いもある。習近平(シー・ジンピン)国家主席は6月に来日する予定で、関係改善の地ならしをする。

中国では日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場する。日本株のETFが中国で上場するのは初めて。

中国の個人金融資産の保有額は2023年に82兆元(1400兆円弱)に達するとの見方もある。日本側はETFを通じて日本の株式市場に中国マネーが流れ込むのを期待する。

一方、東京証券取引所には上海の株価指数に連動するETFが上場する。東証ではすでに中国の主要銘柄に投資するETFが上場しているが、個人や機関投資家の利便性を高めて取引の活性化を促す。

ETFは株価指数や債券、通貨に連動するようにつくられた金融商品。一般的な投資信託より低コストで、取引時間中はいつでも売買できる利点がある。相互上場で日中の株式市場がより身近になりそうだ。

ETFと並ぶ証券・金融協力の柱として、22日には上海で金融監督当局や証券取引所などが参加する「日中証券市場フォーラム」を初めて開く。金融取引の促進に向けた連携策を話し合う。フォーラムは年1回のペースで日中相互に開く方針も確認する。

中国政府は日本の証券会社の中国参入にも前向きな姿勢に転じている。

野村ホールディングス(HD)は中国企業との過半出資の合弁会社について、3月に中国当局の許可を受けた。証券会社の設立に向けた準備を進める。富裕層向けの資産運用サービスなどを展開する。

ここにきて日中の金融協力が進んでいるのは習氏の来日に向けた環境整備だ。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて初めて来日する予定で、安倍晋三首相とも会談する見通し。

米中対立の出口が見えない中で、中国には金融市場を開放し、日本を引き寄せておく思惑もありそうだ。

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