2019年4月20日(土)

「鉄道存続前提でない議論を」九州運輸局が報告書

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九州・沖縄
2019/4/15 18:40
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九州運輸局は15日、人口減が進む九州で鉄道路線をどう維持するか、鉄道会社や自治体、有識者らに調査した内容の最終報告書をまとめ、各当事者が「『存続』を目的化せず、鉄道のあり方について正面から議論を行うこと」が望ましいとした。豪雨被害で一部不通になっているJR日田彦山線の復旧協議では運輸局がアドバイザーとして参画。議論に影響を与える可能性もある。

調査は人口減などで地域の鉄道路線の維持が難しくなるなか、初めて実施。2018年度に九州7県や沿線の109市町村、各地域で運行する11の鉄道会社にアンケートや聞き取り形式で調べた。

報告書によると、回答した全市町村が域内の鉄道の存続を求めた一方で、年間利用者数については27.1%が「知らない」と回答した。市町村が自ら存続に向け取り組む必要性も「ない」「分からない」が計14%に上った。

運輸局は「(人口減などの)鉄道の危機状況を認識していない」と指摘。地域協議会に鉄道会社を招くなどして課題や対策を検討するよう求めた。

鉄道会社には、鉄道利用データの開示や地域との積極連携を提言した。地域の目指す姿に向け、各自が「存続を目的化せず、鉄道のあり方を正面から議論する」ことが大切とした。

九州運輸局は19年度、報告書をもとに各地の関係者を集めた勉強会を開催するなどし、連携や議論を深める場の創出を促すとしている。

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