1都3県の倒産、28年ぶり低水準 18年度、民間調査

2019/4/15 19:05
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東京商工リサーチがまとめた2018年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、倒産件数は2607件と前の年度に比べ3.9%減った。前年割れは10年連続で、千葉県を除く3都県で倒産が減少し、1990年度以来28年ぶりの低水準となった。公共工事などで需要が堅調だった建設業などの倒産が減少し、全体を押し下げた。

都県別では東京都が1549件、神奈川県が459件、埼玉県が326件と続いた。最少だった千葉県は14.2%増の273件と唯一増加した。

1都3県の負債総額は68.5%減の7009億円で2年ぶりに減少した。負債が1兆円を上回ったタカタが倒産した17年度に比べ大幅減となった。通信販売のケフィア事業振興会やシェアハウスのスマートデイズなど負債10億円以上の大型倒産は6件増の67件だった。

倒産を原因別に見ると販売不振などの「不況型倒産」が全体の82.2%を占め、経営に行き詰まった小・零細企業の息切れ倒産が多かったという。他方、後継者難などの「人手不足」は1.5倍と増加が目立った。

業種別では「サービス業他」が818件と最多で、4.9%増で、小規模零細企業の倒産が目立った。倒産件数が膨らみやすい建設業は8.1%減の409件、不動産業は4.8%減の100件などと落ち着いていた。

19年度の見通しについて、東京商工リサーチの担当者は「震災復興の需要一服や不動産業界の業績悪化により、建設業などで再び倒産が増加する恐れがある」と分析した。さらに、在庫を積み増すなど消費増税などに伴う駆け込み需要への対応力に乏しい企業などは「今後、倒産が増えかねない」との認識を示した。

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