2019年8月19日(月)

熊本空港、民営化で「国際線17路線に」地元連合が提案

2019/4/15 15:33
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国土交通省は15日、熊本空港の民営化で優先交渉権を得た民間企業グループが、現在4路線の国際線を2051年度までに17路線に拡充することなどを提案したと発表した。熊本地震で損壊した国際線と国内線のターミナルビルを一体化して建て替え、国際線の旅客数は51年度に175万人と17年度の11倍、国内線と合わせた全旅客数は622万人と1.9倍に増やすことを目指す。

熊本地震で被災したターミナルビルを民営化後にリニューアルする

三井不動産が代表となり、九州電力や九州産業交通ホールディングス(熊本市)など地元企業が加わる11社の企業連合が提案した。熊本地震で損壊した国内線と国際線の空港ビルを一体化して23年春までに建て直す。

乗客が航空機に搭乗する直前まで過ごすことができる国内・国際線共用の滞在型ゲートラウンジを設け、制限エリア内の店舗面積を2500平方メートルと、現在の46倍に広げる。

出発エリアには自動チェックイン機やCT型X線検査装置、複数人が同時に検査レーンを利用できる「スマートレーン」といった最先端のセキュリティー設備を導入する。混雑時に待ち時間が最大30分かかっているが、10分以内に短縮する。

新たな航空路線を誘致する専任部署を設立するほか、航空会社の意思決定の過程を踏まえた誘致手法を導入する。小型機が就航しやすい受け入れ環境も整備する。

バス路線は熊本市内の交通拠点との接続を強化するほか、観光地などへの路線数を現在の11から23に増やす。新しいビルができるまでは商業施設や待合機能を補完するビルを整備する。

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