2019年7月23日(火)

日銀、山梨のコンパクトシティー化提言

2019/4/15 17:46
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人口減少が続く山梨県で都市機能を維持するためには、住宅を市中心部へ誘導する「コンパクトシティー化」と情報通信技術の活用が欠かせない――。日銀甲府支店は15日までに、山梨県の都市構造に関する特別調査リポートをまとめた。

総務省の推計によると、山梨県は17年連続で人口が減少し、1999年のピーク時(89万3千人)に比べ7万6千人減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年には60万人を下回る見通し。

同支店はリポートで「人口減少に伴い県内の宅地の郊外立地が進み、中心部の空洞化が進んでいる」と指摘している。

居住地域が拡散することで「人口が減ってもゴミ収集やインフラ整備などの行政コストが減らない」ほか、小売りやサービス業などは「収益性が悪化して撤退につながりかねない」といい、都市機能の維持が困難になる可能性を指摘している。

これを踏まえ、リポートは、地域ごとにコンパクトシティー化を推進することや、都市の拡散を前提として(次世代通信規格の)5Gなどを活用して遠隔地医療や遠隔教育、行政サービスの電子化などを進める、という2つの街づくりの方向性を示している。

長江敬支店長は「今回のリポートによって議論が深まることを期待している」と述べた。

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