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日経平均2万2000円台を回復 市場の見方

15日の東京株式市場で日経平均株価が心理的な節目の2万2000円台を付けた。取引時間中としては2018年12月4日以来およそ4カ月ぶりだ。日経平均が同水準で定着し上昇基調となるのか、市場参加者に聞いた。

海外勢が見直し買い

前川将吾・JPモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト

米中景気の回復期待を背景に、日本株を弱気に見ていた海外勢の見直し買いが入っていたところに、週末の米株高や外国為替市場の円安進行が支えとなり、きょうの上昇につながった。今週から米国で本格化する決算発表で米企業業績の堅調さが確認できれば、日経平均は2万3000円までの上値余地があるだろう。

だが、この株高は一時的とみる。世界景気の減速を背景に日本株は年末にかけ下落していくというシナリオは変わらないからだ。米国景気が金融引き締めの影響や減税効果の剥落などで下落基調に転換することで、世界景気減速が再認識され、日経平均は年末には2万円程度まで下落する局面があるだろう。

国内企業業績にやや不安 上値追いは限定

壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジスト

日経平均株価が節目の2万2000円を超えたのは、前週末に発表された米国の金融機関の決算が想定以上に好調だったのが一因だ。中国経済の回復基調も示され、海外投資家の一部が株価指数先物を買い戻している。ただ上値では利益確定売りが出やすい。きょうの日経平均は2万2200円程度が上値のメドだろう。

株式相場にさらに強気になるには17日発表の1~3月期の中国の国内総生産(GDP)を見極める必要がある。株式相場が上昇基調にあるのは確かだが、国内の主要企業は2020年3月期業績について慎重な見通しを出すとみており、やや不安が残ることから一気に上値追いとはいかないだろう。

〔日経QUICKニュース(NQN)松井聡、北原佑樹〕

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