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統一地方選後半告示 津・高松など27市長選が無投票

(更新)
高松市長選で無投票当選が決まり、万歳をする大西秀人氏(中)ら(14日、高松市)=共同

第19回統一地方選の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が14日に告示され、後半戦がスタートした。市長選には計161人が立候補した。県庁所在地の津や高松を含め27市では立候補者が1人しかおらず、無投票当選が決まった。9日に告示された衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙、16日告示の121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票(一部翌日開票)される。

市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31.4%となった。過去最高の32.7%には達していないが、2015年の前回30.3%から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。

部下への暴言で辞職し、先月の出直し市長選を制した兵庫県明石市長も無投票で4選を決めた。

県庁所在地の市長選は無投票の津、高松のほか、水戸、長崎、大分の計5市となる。長崎は現職と新人の計4人による混戦だ。水戸と大分は、現職と共産党系の新人がそれぞれ争う。

市議選は岩手、宮城、富山、鳥取、島根、沖縄の6県を除く41都道府県で実施する。8千人以上が出馬。無投票は10市程度とみられる。

東京特別区の11区長選には31人が出馬した。20区議選には定数785に対し千人以上が立候補した。いずれも無投票当選はなかった。

後半戦では経済活性化や人口減少対策、町づくりなど身近な地域の課題を巡って議論が交わされる。

〔共同〕

市長選と東京区長選立候補者一覧はこちら

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4年に一度の統一地方選が行われる。今年は統一地方選と夏の参院選が12年に一度重なる「亥(い)年選挙」。与野党対決となる北海道知事選などがあり、夏の参院選と合わせて結果が注目される。

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