2019年4月19日(金)

熊本地震、14日で3年 仮住まい1万6500人

九州・沖縄
社会
2019/4/13 18:14
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熊本地震は最初に震度7を観測した前震の発生から14日で3年を迎える。熊本県では仮設住宅や行政が賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」などの仮住まいに、今なお約1万6500人が暮らす。恒久的な住まいとなる災害公営住宅の整備が進む一方、住宅再建の見通しが立たない人も多く、暮らしの復興の進み具合には格差が生じている。

仮設住宅内で遊ぶ子どもたち(13日、熊本県益城町)

空室が増えてきた被災地の仮設住宅(13日、熊本県益城町)

仮設住宅内を歩く人たち(13日、熊本県益城町)

熊本地震は2016年4月14日の前震と同16日の本震で、観測史上初めて震度7を2度記録。家屋倒壊などによる直接死50人、その後の豪雨災害による死者5人のほか、震災関連死も218人に上り、熊本、大分両県で計273人が犠牲となった。

不自由な暮らしが長期化しており、みなし仮設などで誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」はこの1年で9人増え、計28人に上った。

仮住まいを続けている被災者数は今年3月末時点で仮設住宅に4640人、みなし仮設に1万1543人、公営住宅などに336人の計1万6519人。17年5月末のピーク時(4万7800人)より3万人以上減ったものの、なお多くの人が本格的な生活再建ができずにいる。

熊本地震では一定の条件を満たせば、最長4年まで仮設入居期限を延長することができる。ただ県によると、今年4~5月に入居3年を迎えるみなし仮設の2623世帯のうち、7割以上が延長しなかった。自身で家賃負担をしたり、別の物件に転居したりするケースが多いという。

一方、3月末時点で住宅再建のメドがたっていない被災者も211世帯に上り「被災者間で生活再建のスピードに差が出ている」(県すまい対策室)という。

災害公営住宅の建設も本格化している。資材高騰や人手不足などを理由に、3月29日時点で工事が完了したのは計画全体の29%の496戸分にとどまるものの、熊本県は今年度中に12市町村全1717戸の整備を終えるとしている。

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