2019年7月22日(月)

外国人16.5万人増、過去最多に 人手不足補う

2019/4/13 0:25
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総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。増えた人数の大部分は15~64歳の生産年齢にあたる。日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。増加幅は年々大きくなっている。自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。

日本にいる外国人を年齢別にみると15~64歳が85%を占めた。なかでも20~30代が115万4千人と半数を超える。流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。

都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。上位5つの都府県で54%を占めた。

厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。製造業が29.7%と最も多かった。国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。

1日施行の改正出入国管理法は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。

造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は溶接や塗装を担当する従業員としてベトナムから約500人を実習生や特定活動の資格で受け入れてきた。手続きに時間がかかるため新制度での受け入れはまだないが「操業に合わせうまく活用したい」とする。受け入れ期間が延びれば熟練技術を要する工程も任せられると期待する。

介護業界は特定技能による将来の受け入れを視野に技能実習制度を試し始めた。ツクイは今春、ベトナム人技能実習生を11人受け入れた。6月をめどに有料老人ホームで実習を始める。SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア(東京・品川)やソラストなども実習生の受け入れを始めた。「10年後は外国人材の力を借りる時代になる可能性がある」(大手首脳)とみている。

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