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アパートなど2000棟、建築基準適合せず 大和ハウス

大和ハウス工業は12日、同社が建設した賃貸アパートや戸建て住宅の約2000棟が建築基準に適合していなかったと発表した。国土交通省は原因を詳しく調べるとともに、再発防止策を報告するよう同社に指示した。

不適合があったのは2078棟。2001年1月~10年6月に引き渡した6都県のアパート200棟は、防火性が十分でない恐れがあったり、柱を基準と異なる仕様で施工したりした。また00年10月~13年2月に引き渡した29都府県のアパート990棟と戸建て888棟は、建物の土台となる基礎が国の認定に適合していなかった。

このうちアパート73棟は、2階外側にある廊下を支える柱が建築基準法などで求められる防火基準を満たしていない可能性があるため、4月中に改修を終える。工事は3日程度で、入居者が生活しながら進められるという。費用は約1億円を見込んでいる。残る127棟も所有者の要望があれば改修に応じる。基礎に問題のあった1878棟も構造上の問題はないという。退去する必要はないと説明していく。

大和ハウスは設計者が仕様を誤認していたことを原因に挙げている。国土交通省は原因を詳しく調べるとともに、再発防止策を報告するよう同社に指示した。今回の問題は16年12月に同社の内部通報制度で発覚した。18年8月に外部から同省に「認定を受けている型式に適合していない物件がある」と情報提供があり、所在する自治体に調査を依頼していた。

2月18日には、国交省に不適合の物件を供給した可能性があると大和ハウスから報告があり、同省は追加調査を指示。調査結果を受け、防火基準を満たさない可能性があるアパート73棟について、早期に改修工事の実施を求めた。相談窓口を設置するなど物件所有者への説明も要請した。

大和ハウスは6月末までに第三者機関を通じて対象となるすべての建物の構造を確認する。7月に詳しい原因や再発防止策を公表する予定だ。大阪市内で記者会見した土田和人専務執行役員は「顧客や関係者に多大な心配、迷惑をかけたことを深くおわびする。二度とこのようなことが発生しないよう全力を尽くす」と陳謝した。

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