日産・ルノー・三菱自、新会議体の初会合 連携強化を協議

2019/4/12 19:30
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【パリ=白石透冴】日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は12日、パリ郊外のルノー本社で新しい会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の初会合を開いた。日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者によるワンマン体制から、3社による合議制に転換。3社の連携を通じたシナジー(相乗効果)の高め方を話し合ったとみられる。

日産、ルノー、三菱自のトップ4人は新しい会議体の初会合を開いた=オリビエ・マルタンガンビエ氏撮影

日本からは日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)、三菱自の益子修会長兼CEO、ルノーからはティエリー・ボロレCEO、ジャンドミニク・スナール会長が出席した。

ルノーは12日、3社連合のコメントとして「連合の潜在的な能力を正しく評価しなければならず、それは我々にかかっている」と発表した。

3社は16年に50億ユーロ(約6300億円)だったシナジーを22年までに100億ユーロに高める計画を掲げてきた。3社ともシナジーを高めるべきだとの考えでは一致するものの、自主性、独自性とのバランスについては温度差があるため調整する。3社合計の販売台数を22年に1400万台(18年は1075万台)とする目標についても今後、見直すとみられる。

ルノー筆頭株主の仏政府が求めるとされる経営統合については、3社とも話し合いは時期尚早とみている。具体的な論議には当面、踏み込まない見通しだ。

3社連合はこれまで、ゴーン元会長が重要な意思決定を担ってきた。いち早く電気自動車(EV)開発を手掛けるなどスピード感につながった半面、ブレーキが利かず「独裁」を生んだ。

3社トップの4人による「合議制」での意思決定に改める。スナール氏は日本経済新聞とのこれまでのインタビューで「西洋企業と日本企業が協業するおそらく唯一の方法」と説明している。

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