外食大手6社、三重苦で4社が減益 19年2月期

2019/4/12 20:30
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外食大手6社の2019年2月期決算が12日までに出そろった。純利益の合計は7年ぶりの低水準で4社が減益だった。人件費増や材料高でコストが膨らんだうえ、顧客の財布のひももかたくなり思うように売上高を伸ばせていない。20年2月期は全社が増益を見込むが、消費増税の影響を中心に不透明感はなお強い。店舗自動化や新たな集客策などの対策が進むかが焦点になりそうだ。

16年上場のコメダホールディングスを除く5社のここ10年間の純利益推移をみると、合計額は66億円で7年ぶりの低水準となった。減益も7年ぶりだ。売上高は伸びたが、人手不足に伴う人件費の増加や肉・米などの原材料価格の高止まりを吸収できなかった。

人件費や物流費などを含む販売管理費の動向をみると、各社の苦悩ぶりがよく分かる。実際、売上高に占める同比率は6社のうち4社で上がっている。

象徴的なのは12日発表したドトール・日レスホールディングスだ。売上高は前の期比1%減の1292億円、純利益は11%減の59億円だった。主因は販管費の比率が53%と約2ポイント増加したことだ。高級喫茶店の「星乃珈琲店」などを新規に出店し売上高は維持したが、人件費や水道光熱費などの上昇を補えなかった。

人材派遣のパーソルキャリアによると、フードサービス業種の3月の全国平均時給は998円で1年前から16円増えた。こうした影響で吉野家ホールディングスの販管費の比率は64%と約1ポイント上昇。6年ぶりの最終赤字に陥った要因となった。

材料高も響いた。12日発表のリンガーハットは37%の減益。材料高などを受け18年8月に値上げし既存店の客数が2.2%減少した。佐々野諸延社長は「消費者は価格に敏感でこれからは材料高を反映する追加値上げは難しい」という。

一方で増収増益を確保した会社もある。ハイデイ日高とコメダホールディングスだ。ハイデ日高は18年4月に値上げ。客数は2.4%落ちたものの、季節メニューや酒類など「ちょい高」製品の売れ行きが伸び、客単価は3.2%上昇した。単独税引き利益は2%増益だった。

コメダホールディングスも積極的な新規出店で売上高を伸ばした。フランチャイズチェーン(FC)の材料調達の仕組みを順次切り替えたことで、調達の効率化などが進んだことが奏功した。

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