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WTO逆転敗訴 外相「今後も韓国に撤廃要求」 日本産水産物の輸入禁止で

河野太郎外相は12日未明、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)の判決を受け談話を発表した。「韓国の措置がWTO協定に整合的であると認められたわけではないが、わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」と表明。「韓国との協議を通じ措置の撤廃を求めていく」とした。

韓国は東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、放射性物質の漏出を理由に福島県など8県産の水産物の輸入を禁止してきた。日本は韓国の輸入禁止は不当だとしてWTOに提訴した。

WTOは一審の紛争処理小委員会(パネル)では日本の主張を認め、韓国に是正を求めた。だが最終審にあたるWTOの上級委員会は11日、一審の判断を取り消し、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。

WTOの紛争処理は二審制のため、上級委員会の決定が「最終審」の判断となり、韓国の禁輸措置は継続する。上級委員会が一審の判断を取り消した理由について、政府の担当者は同日、「一審の判断の仕方に瑕疵(かし)があったと上級委が認定した」と説明した。一方で「上級委は日本産の食品の安全性について、一審での判断を変更していない」とした。

河野氏は12日午前、外務省内で韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使と会い、輸入規制の撤廃に向けた2国間協議を呼びかけた。吉川貴盛農相は12日の閣議後の記者会見で「復興に向けて努力してきた被災地を思うと誠に遺憾だ」との認識を示した。その上でWTOの今回の判断は「日本の食品の安全性を否定したものではない」と語り、風評被害の払拭に取り組む考えを述べた。

菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている。敗訴という指摘は当たらない」と強調した。輸入規制をかける他国にも緩和を働きかけ続ける考えを示した。

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