2019年4月21日(日)

研究活動の停滞、教育への影響8割が危機感 国立大
文科省研究所が意識調査

科学&新技術
社会
2019/4/12 17:00
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文部科学省科学技術・学術政策研究所は12日、大学の研究者や企業の研究担当役員ら約2700人を対象とした意識調査の結果を発表した。国立大学関係者の約8割が研究活動の停滞が「教育・指導の質の低下につながっている」と回答するなど危機感を示した。研究力の低下が大学教育にも影響を与え、人材育成に暗い影を落としていることが浮かび上がった。

調査は研究現場の意識変化を追う目的で2016年度に開始。今回は3回目で、2745人に質問を送り回答率は91.1%だった。教育への影響については初めて尋ねた。

日本では安定的な研究資金の不足が大学などの研究力の低下を招いていると指摘される。調査では「(研究活動の停滞が)教員が持つ最先端の知識の陳腐化を招き、教育・指導の質の低下につながっている」と感じる国立大学関係者が54%にのぼった。「どちらかというとそうである」(31%)を含め8割強が懸念を示した。

「(授業料や国からの運営費交付金でまかなう)基盤的経費のみでは学生が卒業・修士・博士論文を執筆するための研究を実施することが困難」も、同様に「どちらかというとそうである」と合わせて78%に達した。

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